株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年9月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高及び営業収益	(百万円)	3,319	1,292	3,094	3,167	9,116
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△105	140	2,641	2,075	4,167
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△10	125	2,630	2,134	6,992
資本金	(百万円)	1,073	1,096	1,111	1,410	1,514
発行済株式総数	(株)	11,890,346	25,444,052	25,496,852	25,643,132	25,163,971
純資産額	(百万円)	4,737	11,719	13,711	14,935	20,590
総資産額	(百万円)	13,831	18,285	19,931	25,859	26,497
1株当たり純資産額	(円)	398.23	460.32	543.90	577.71	815.23
1株当たり配当額	(円)	15.00	16.00	48.00	51.00	54.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(-)	(8.00)	(8.00)	(25.00)	(27.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	△0.85	5.55	104.23	84.37	274.55
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	5.51	103.69	83.43	273.16
自己資本比率	(%)	34.2	64.1	68.8	57.3	77.4
自己資本利益率	(%)	-	1.5	20.7	15.0	39.6
株価収益率	(倍)	-	210.68	12.07	24.96	5.74
配当性向	(%)	-	2.9	46.1	60.4	19.7
従業員数	(人)	121	5	17	26	205
(外、平均臨時雇用者数)		(22)	(-)	(-)	(-)	(20)
株主総利回り	(%)	9.7	△16.4	△6.9	55.7	22.7
(比較指標:TOPIX)	(%)	(8.5)	(2.8)	(7.8)	(19.0)	(13.0)
最高株価	(円)	1,625	1,755	1,451	2,770	2,619
最低株価	(円)	1,121	899	662	1,225	1,523

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第21期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
7.第21期の経営指標等の大幅な変動は、2019年1月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
8.第22期の1株当たり配当額48円には、当社株式上場再承認の記念配当15円を含んでおります。
9.第24期の経営指標等の大幅な変動は、2022年1月1日付で連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。